この記事ではオンカジの税金がバレる原因、バレない方法、節税対策についてまとめます。
近年、大変な盛り上がりを見せている、オンラインカジノ。
コロナの影響で利用者が急増し、今後は更なる発展が見込まれます。
しかし注意しなければならないのは、オンラインカジノで取り扱った金銭も条件が揃えば課税対象になってしまうという点です。
オンラインカジノの税金について正しい知識を身につけておかなければ、知らず知らずの内に脱税してペナルティを課せられる恐れがあります。
また、「今自分が賭けている金額は課税対象になるのだろうか？」などと、本来しなくてもいい心配をして、オンラインカジノを心から楽しめなくなってしまう可能性もあります。
そこで、この記事ではオンカジにかかる税金に関する基礎知識や、バレる原因や税金がバレない方法、また節税対策について解説します。
オンカジの税金がバレるとどうなる？
結論としては、オンラインカジノの税金を払わないと、脱税のペナルティを受けることになります。
オンラインカジノの税金について、そもそもオンラインカジノにかかる税金とは何なのか、また払わなかった場合のペナルティに関して具体的に解説します。
オンカジにかかる税金とは？
オンラインカジノで取り扱う金銭の内、課税対象になり得るものは、一定の金額を超えた賞金です。
ここで注意すべきなのは、課税される賞金の金額が会社員か無職(オンラインカジノ以外に収入がない人)かによって変わることであり、賞金の金額が、会社員の場合は90万円、無職の場合146万円を超えたときに課税対象になります。
その理由は、賞金が「一時所得」だからです。
国税庁では、以下の5種類を一時所得に分類しています。
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
オンラインカジノで獲得した賞金は、この内の「懸賞や福引きの賞金品」と「競馬や競輪の払戻金」にあたるのです。
会社員と無職で課税される金額に差があるのは、一時所得についてのルールに違いがあるからです。
会社員の場合は、一時所得について以下のようなルールがあります。
- 一時所得は最大50万円まで特別控除
- 給与等以外の一時所得の課税金額が40万円以下の場合は申告不要
これらのルールを合わせると、90万円以下は納税が不要となりますが、90万円を超えた場合は納税の義務が発生するのです。
一方、オンラインカジノ以外に収入がない無職の場合、2つ目のルールが変わります。
- 一時所得は最大50万円までの特別控除
- 一時所得金額が96万円以下の場合は申告不要
会社員に比べて56万円分、課税を許される金額が上がるので、146万円を超えたときに課税の義務が発生するのです。
また会社員か無職かを問わず、課税対象になった賞金は、確定申告をして納税しなければなりません。
オンカジの税金を払わないと…
課税対象になったのにも関わらず確定申告しなかった場合、追徴課税として、元々支払うべきだった税額にプラス15%～20％された金額を支払うペナルティが課せられます。
さらに税務署からの指摘に対して、虚偽や誤魔化しなどをして悪質と判断されると、10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金など、刑事罰になってしまうこともあります。
もし確定申告を忘れ、税務署から指摘された場合は大人しく支払うべきでしょう。
オンカジの税金がバレる原因は？
オンラインカジノで税金がバレるパターンは２つあります。
1つは、税務署からの調査で脱税がバレるパターン、もう1つは、税務署から勤務先に書類が届き、勤務先にオンラインカジノで賞金を獲得したことがバレるパターンです。
2つ目に違法性はありませんが、もし勤務先が副業禁止であれば、オンラインカジノで稼いでいる事実を知られると問題になる恐れがあります。
それぞれ対処法と合わせて具体的に解説します。
税務署に脱税がバレる原因
バレる原因は、税務署による調査です。
銀行口座への振り込みや、銀行口座からの入出金、小切手など、調査は記録に残るもの全てに及ぶため、税金を誤魔化すことは不可能です。
また、なんとなく「海外からの送金はバレないのではないか？」というイメージがありますが、銀行は海外から100万円以上の送金があったときに税務署に通知する義務があり、金銭の流れは隅から隅まで把握されます。
ちなみに、パチンコや競馬は賞金を現金で受け取るので、銀行などの記録に残らず、課税を逃れるケースが多いようですが、これは税務署が大目に見ているだけであり、今後規制が厳しくなることが予想されます。
納税は確実に行うようにしましょう。
会社に賞金がバレる原因
納付書を勤務先に送ってしまうと、勤務先にバレてしまいます。
確定申告書の2面には、「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という欄があり、そこに「自分で納付（普通徴収）」というチェックポイントがあります。
この「自分で納付（普通徴収）」にチェックしないと、納付書が勤務先に送られてしまうのです。
見落としがちな部分ですので、チェックをするように注意しましょう。
オンカジの節税対策とは？
オンラインカジノで得た賞金を節税する上でポイントとなるのは、賞金と出金額の調整です。
この2つを課税対象になる金額以下に抑えることで、節税することができます。
賞金を調整する
プレイの回数などを調節し、会社員なら90万円以下、無職なら146万円以下に賞金を抑えることがでれば、徴税を免れることができます。
具体的な方法としては、オンラインカジノで得た利益を記録し、その年に合計でどのくらいの利益が出たのかを確認できるようにするというものがあります。
記録を確認すれば、上半期で獲得した賞金が多く、課税対象の金額に届きそうになっていたときに、下半期のプレイ回数を減らすなどの工夫ができるからです。
確認する賞金の金額を抑えるという特性上、大勝を狙う場合には、この方法は不向きといえます。
出金額を抑える
税務署は、銀行口座の記録を中心に金銭の流れを調査しています。
つまり、銀行に課税対象になる金額が記録されなければ、徴税されません。
オンラインカジノで獲得した賞金を出金せずに、オンラインカジノ内に残したり、電子決済サービスへの出金にしておけば、銀行の記録を会社員は90万円以下、無職は146万円以下に抑えることが可能です。
残しておいた賞金は、またゲームに使ったり、翌年に出金することもできます。
まとめ
ここまで、オンカジの税金バレない方法、バレる原因、節税対策について解説しました。
まとめると、オンラインカジノで得られる賞金は一時所得として扱われ、会社員であれば90万円、収入がオンラインカジノ以外にない無職であれば146万円を超えると課税対象になり、税務署の調査によって、バレない方法はほとんどありませんでした。
また、会社にオンカジで賞金を得ていることがバレる原因としては、確定申告書の「自分で納付（普通徴収）」勤務先にチェックをし忘れていることでした。
節税対策としては、年間に獲得する賞金の金額の調整、出金せずにオンラインカジノに貯金、電子決済クレジットへの出金などの方法がありました。
オンラインカジノは、利用者の数が増加の一途を辿っており、現在は288万人も利用しているといわれます。
今後は税務署の規制の強化が予想されるので、税金に関する知識は必ず役立ちます。
この記事で解説した知識によって、オンラインカジノを最大限に楽しんでいただければ幸いです。